2007年4月28日(土)

合同研究集会のご案内

第31回日本民教連・都道府県民教合同研究集会
教育再生会議体制を乗り越える教育実践を
日時:2007年6月10日(日)13:00-17:00
場所:豊島区南大塚地域文化創造館(JR大塚駅下車徒歩5分)
基調講演・教育再生会議第一次報告批判 世取山洋介DCIに本支部
報告:
1『高校問題を考える会の取り組み』白川武示(奈良県民教育研究所)
2『子どもが変わるとき、表現も変わる』大平陽代(新しい絵の会)

作成者 戸倉信一 : 2007年4月28日(土) 16:28

2007年4月25日(水)

教育関連三法案の廃案をめざす決議(下)

学校教育法改定案では、「副校長」「主幹」「指導教諭」という新たな職が設置できると規定されている。

管理職の権限を一層強め、教員に階層性をもたらす給与体系を導入する「改革」が実行されれば、

学校現場では子どもをそっちのけにして、画一的で、教育の条理に反する上意下達の「教育」が横行する危険がある。

国、教育委員会、管理職からの「指示」「命令」によっておこなわれる教育は、教職員から自発性・自主性を奪い、

子どもの成長・発達を促すことを最優先する教育の論理が後景に退くことを意味している。

現『学校教育法』で「教諭は、児童の教育をつかさどる。」(同法第28条)と規定されているにもかかわらず、

本改定案によって教師の専門性や教育に直接責任をもつことが否定されている。

さらに、人格の完成をめざす教育の目標は、「我が国と郷土を愛する態度」や「公共の精神」を養うことに変更されようとしている。

教員免許法改定では、教員免許に十年の更新制が導入されるとともに、「指導が不適切な教員」の人事管理の厳格化も盛り込まれている。
 以上のように、今国会に提案された教育関連三法案は、教育の国家統制への道を開き、

教育現場から児童・生徒との信頼関係に基づいた教育の条理を奪うものにほかならない。
 私達、日本子どもを守る会・日本民間教育研究団体連絡会『九条の会』に結集する教育研究諸団体は、

すべての子どもの生存権と学習権を保障するためにに、全力をあげて教育関連三法案の廃案を求めていくことをここにあきらかにするものである。
             2007年4月15日
日本子どもを守る会・日本民間教育研究団体連絡会『九条の会』
第4回憲法・教育基本法改悪反対4・15集会

作成者 戸倉信一 : 2007年4月25日(水) 23:39

教育関連三法案の廃案をめざす決議(上)

 
  政府は去る3月30日、地方教育行政法と学校教育法の改定案を閣議決定し、

3月27日の持ち回り閣議で決定している教育職員免許法改定案と併せた教育関連三法案を今国会に提出した。
 昨年末の12月15日、1947年に国会において全会一致で成立した教育基本法を改定した政府与党は、

わずか3ヶ月余で、教育を国家の管理統制下におく意図をあらわにしたのである。

安倍内閣はこの教育関連三法案を今国会の最優先課題とし、今国会での成立をはかるべく、

衆議院に特別委員会を設置し、短兵急にことをすすめようとしている。
 しかし、この教育関連三法案には、最高法規である日本国憲法や、

国内法に優先する国際条約である『子どもの権利条約』に違反する重大な内容がふくまれている。

地方教育行政法改定案では、文部科学大臣に教育委員会への「指示」という強い権限が明記され、

私立学校に対しても、教育委員会による「助言」「指導」が規定されている。

作成者 戸倉信一 : 2007年4月25日(水) 23:38

2007年4月4日(水)

第4回憲法・教育基本法改悪反対4・15集会のご案内

日時:4月15日〔日〕午後1時~5時
会場:ラパスホール(新大塚駅下車徒歩5分)
資料代:1000円
記念講演:田中孝彦〔教科研委員長〕
「教育基本法『改正』後の教育実践・教育運動」
実践報告:①あわただしすぎる保健室 須藤朋子
     ②みんなを大切にする体育 堀江邦昭

作成者 戸倉信一 : 2007年4月4日(水) 22:59