2007年3月27日(火)

第3分科会

実践的レポート

作成者 nihon_minkyoren : 2007年3月27日(火) 19:09

第2分科会

活発な討議

作成者 nihon_minkyoren : 2007年3月27日(火) 19:08

第一分科会

午後開かれた分科会の様子

作成者 nihon_minkyoren : 2007年3月27日(火) 19:07

2007年3月16日(金)

三上昭彦(11)

6 まとめにかえて
教育基本法の「改正」は憲法「改正」問題と歴史的にも、今日的にも深く連動しています。

その背景には、日本国憲法がかかげた平和国家・民主国家・福祉国家を否定して、

今日のグローバルな国際競争に打ち勝つ強い経済大国・軍事大国をめざす「この国のかたち」の構造的再編政策があります。

その一環としてそれを支える心豊かでたくましい日本人の育成、

エリートとノンエリートへと国民を格差づけ差別する「教育の構造改革」政策があります。

格差化・分断化された国民を再統合するためには、

「人間の尊厳」や「個人の価値」の尊重よりも「愛国心」や「公共の精神」が重視され強調されなければならないというのです。

そうした教育政策・教育改革が新教育基本法の名において推し進められようとしているのです。
 しかし、それらはこれまで以上に多くの矛盾と問題を必ず生み出し、多くの国民の批判と反撃に直面することになるでしょう。
(これは当日の講演内容のテープ起こし原稿を、講演者の責任で整理・要約したものです。)

作成者 nihon_minkyoren : 2007年3月16日(金) 06:21

三上昭彦講演(10)

(4) あらたな競争と目標管理による教育統制
第四の問題点は、あらたに規定された教育振興基本計画(一七条)では、

政府が「教育の振興に関する施策について基本的な方針及び講ずべき施策その他必要な事項について、

基本的な計画定め、国会に報告する」ことを義務づけています。

ついで地方公共団体は、政府の当該計画を参酌して、地方版の教育振興基本計画を「定めるよう努めなければならない」(同2項)と規定されています。

このように教育振興基本計画とは、政府・文科省が国会の審議を経ることなく、行政主導で立案・実施されるものとなっています。

泉内閣になってから内閣府(経済財政諮問会議など)によるトップダウンの政策実施方式が一段と加速されてきましたが、

教育振興基本計画の策定・実施も同様のものとなるでしょう。
また、教育振興基本計画では、教育内容へも深く踏み込んだ、

学校教育はもとより教育の全分野にかかわる政策目標・施策目標を政府・文科省が明示します。

そして教師・学校・教育委員会・自治体にその実施・達成を競争させ、その達成状況を評価し、予算配分に反映させるという方式が導入されるのです。

あらたな目標・競争・評価・管理方策が導入されるのです。

同様に、すでに東京都などで先取りされているように、そのミニチュア版が全国の自治体・教育委員会に導入されるでしょう。

全国学力テスト、学校評価、教員評価、学校選択制などが全国化され、国が定めた目標のもとに、

その達成をめぐる地方や学校間の競争と評価をともなった管理がさらに進行することになります。

作成者 nihon_minkyoren : 2007年3月16日(金) 06:19